IPOにより増える新しいリスク
IPO（株式公開）は企業にとって大きな一歩であり、企業の評価や知名度が向上し、新規投資家や取引先との信頼関係が築かれることが期待されます。また、株式公開を通じて従業員への報酬や企業の成長への参加機会を提供されることになるでしょう。
そして、株式公開後は投資家に対して情報提供を行っていくことになりますが、一方で様々な訴訟リスクが高まる可能性があります。
上場企業の93％が加入している保険
新規株式公開（IPO）行う準備にあたり、上場企業の93％が加入する（日本経済新聞調べ）D&O保険はご加入済みでしょうか？会社役員賠償責任保険はD&O保険（Directors and Officers Liability Insurance） と呼ばれ、会社の役員がその業務を遂行するにあたり、過失により株主や投資家、従業員、その他の第三者から損害賠償請求を受けた場合に、役員が個人として負担することになる損害賠償金や争訟費用を保険金として受け取る保険です。
株主代表訴訟
会社役員を取り巻く訴訟リスクは、年々増しており、・会社が役員に損害賠償を求める訴える「会社訴訟」
・従業員や取引先等から役員に損害賠償を訴える「第三者訴訟」
のほかに、株式上場により、株主が役員に対して損害賠償を訴える「株主代表訴訟」のリスクも追加されます。
この「株主代表訴訟」の件数は年々増加かつ高額化し数百億円超の巨額な訴訟も発生しており、役員の皆さまの個人資産に影響を与えるおそれもあります。
役員の判断内容によっては会社の対外的な信用の失墜やイメージダウンを招くことにもなります。
D&O保険に加入をしておくと、会社役員が損害賠償請求を受けた場合に、役員が個人として負担することになる損害賠償金や争訟費用を保険金とし受け取ることが可能となります。
有価証券損害賠償
そしてIPOにあたり特にご注意いただきたいのが「有価証券損害賠償」です。ご存知のとおり、証券取引所に株式公開している会社は、事業年度ごとに有価証券報告書を作成し、金融庁へ提出しなければなりません。
近年、この有価証券報告書の虚偽記載が問題となるケースが増えています。
開示書類への虚偽記載が原因で株価が下落した場合に、損害を受けた株主は会社や役員に対して損害賠償を請求できるのです。
D&O保険には、こういった有価証券賠償に備える有価証特約もご用意しています。
役員の皆様が職務遂行にあたりリスクに対して必要以上に萎縮することがないよう、安全に経営に専念していただくための損害保険がD&O保険です。
また、会社や役員個人の資産、ご家族の資産を守るため、ぜひ加入をご検討ください。
D&O保険コラムの運営会社ファーストプレイスでは、下記5社のD&O保険（会社役員賠償責任保険）を取り扱っています。
D&O保険を扱う大手5社の保険料を無料で一括見積もり・比較いたします。
【取り扱いのある保険会社】
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
ご興味のある方はこの機会にぜひ、D&O保険 一括見積りご相談サイトよりご相談ください。
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